フィリピンIT人材育成プロジェクト

プロジェクト実施の背景

フィリピンのIT産業といえば、パソコンやその周辺機器の製造・組み立てが多く、先進国の景気動向に影響されやすいという弱みを持っています。フィリピン国が国家政策として掲げる「IT立国」を実現するには、ソフトウェア開発などの付加価値の高いIT産業の育成が必要です。そのためには、外国企業などから技術を吸収することが１つの方法ですが、IT技術者の技術水準の低さから、この分野への投資が少ない原因と指摘されていました。

IT技術者の水準が低い理由として、年間3万人以上のIT人材を供給しているともいわれる既存の大学や専門学校には、質の高いIT研修コースが少ないことがあげられます。その結果、IT教育機関の卒業生とIT産業界が必要な人材との間で「需給に関する質的ギャップ」が生じているのです。こうした問題を解消し、今後フィリピン国のIT産業が発展していくために、本プロジェクトは実施されることになりました。

参考資料

UP-ITTC紹介パンフレット（2009年7月10日版）

UP-ITTC紹介パンフレット（PDFファイル：9.3MB）

UP-ITTCについての英語での簡略な説明

WikipediaでのUP-ITTCに関するエントリ

IT人材育成プロジェクト・PDM（2006年7月7日版）（PDFファイル：280KB）

2006年7月に実施された中間評価時に更新された本プロジェクトのPDM（プロジェクト・デザイン・マトリックス）。プロジェクトのマスター・プラン的な位置づけとなるもので、ここに記されている目標、活動内容、投入にしたがって、プロジェクトの実施および管理を行っています（英文のみ）。

IT人材育成プロジェクト・PDM（2004年11月2日版）（PDFファイル：105KB）

本プロジェクト開始当初ののPDM（プロジェクト・デザイン・マトリックス）。

ニーズ調査データ

IT Human Resources Needs Survey Report (2007-2008)（2008年2月29日：PDFファイル：3.04MB）
2007年11月〜2008年2月に、現地コンサルタントに委託して実施した「IT人材ニーズ調査」の報告書。フィリピンメトロマニラ首都圏、およびセブ地域で操業するIT関係企業186社を対象に調査票を配布、66社から回答をいただきました。その中から49社に対し、人材ニーズや業務シナリオに関する情報収集を目的としたインタビューを実施しました。その結果を取りまとめたものを公開します。実践的なカリキュラムを構築する基礎資料として活用しました（英文）。

IT Human Resourses Needs Survey Report (2004-2005)（2005年2月20日：PDFファイル：1.16MB）。
2004年11月〜2005年2月に、現地コンサルタントに委託して実施した「IT人材ニーズ調査」の報告書。フィリピンで操業するIT企業約260社を対象に調査票を配布、52社から回等をいただき、その結果を取りまとめ、分析を行っています。プロジェクトの活動の柱の１つである「産業界との連携構築」に活用されました（英文）。